費用について

お支払い方法。
着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときにお支払いいただくのが原則です。
ただし、ご相談により，お支払いの方法を変更（分割払いなどに)することもできます。

弁護士費用の種類

法律相談料	面談時の法律相談の費用です。依頼していただいた場合は無料といたします。生活が苦しくて相談料を支払うことが難しいなどといった事情のある方については、法テラスを利用した無料法律相談を受けることができる場合があります。ご相談ください。
着手金	事件又は法律事務（以下「事件等」といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時にいただく委任事務処理の対価です。
報酬金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、事件が終了したときにいただく委任事務処理の対価です。
手数料	原則として１回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。
諸費用	事件の事務処理を行ううえでかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、謄本類の取り寄せ費用、振込手数料などです。
日当	依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。 当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。

事件別料金表
事件別の弁護士費用の基準です。ひとつの目安としてお考え下さい。

当法律事務所の弁護士費用は、旧日本弁護士連合会報酬規程をベースに、ご依頼頂く事件の難易度などにより調整をしています。
法律相談の際、事案の内容に応じて、弁護士が具体的にご説明し、お見積もりいたします。
また、ここに挙げていない種類の事件については、ご相談時にお尋ねください。

◆交通事故のご相談の場合，ご相談者が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合がございますので，ご確認下さい。

◆下記の金額には消費税は含まれておりません。

初回法律相談	３０分毎 金５０００円(ご契約の場合は無料)
経済的に支払いが困難な方はご相談ください。法テラスを利用した無料法律相談を受けることができる場合があります。

貸金・賃金・損害賠償など、賃金を請求する事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	８％	16％
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	5％+金 9万円	10％+金 18万円
金3000万円を超え，金３億 円以下の場合	3％+金 69万円	6％+金 138万円
金３億円を超える場合	2％+金 369万円	4％+金 738万円

離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件，離婚仲裁センター事件 又は離婚交渉事件	金 20万円〜金 50万円
離婚訴訟事件	金 30万円〜金 60万円

債務整理

事件の種類	着手金	報酬金
債務減額交渉	1社あたり金 2万円	減額に成功した金額の15％
過払い金返還請求（訴訟を含む）		取り戻した額の２0％

自己破産申立

事件の種類	着手金	報酬金
同時廃止	金 30万円	不要
小規模管財事件（個人事業者など）	金 30万円〜 (事案に応じて調整)	不要
通常管財事件（法人）	金 50万円〜　 （事案に応じて調整）	不要

遺言・相続

遺言作成	作成費用	金 10万円〜 （事案に応じて調整）
遺産分割調停・審判	着手金	金 30万円〜 （事案に応じて調整）
	報酬金	金 30万円〜 （事案に応じて調整）

成年後見・補佐・補助申立

申立代理手続費用

金 10万円〜(＋実費))

少年事件

1、家庭裁判所送致前および送致後 2、抗告・再抗告・保護処分の取消	着手金	それぞれ金 20万円〜金 50万円
	報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	金 50万円以上
		その他	金 30万円〜金 50万円

刑事事件

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後	金 20万円〜金 50万円

刑事事件の内容	結果	報酬金
起訴前	不起訴	金 30万円〜金 50万円
	求略式命令	金 30万円〜金 50万円
起訴後	無罪	金 50万円以上
	執行猶予	金 30万円〜金 50万円
	刑の軽減	金 30万円〜金 50万円
	検察官上訴が棄却された場合	金 30万円〜金 50万円